年度の切り替えで必要になる官公庁への届け出とは

年度ごとの切り替えで必要になる官公庁への届け出とは

企業を設立する際に必ず決める事業年度について

事業年度って聞いたことがありますか? 日常生活の中ではまず耳にする機会はありませんが、会社を経営する方には馴染みのキーワードかと思います。 事業年度というと分かりづらいですが、決算月というと少しお分かりいただけるのではないでしょうか? 事業年度と決算月についてみていきましょう。

そもそも事業年度とは何でしょう

一般サラリーマンにとって決算期というものは、一番収益をあげるために稼がなくてはいけない時期である、というイメージがありませんか?
最終的な収益を少しでも増やすために、振り絞って頑張るイメージがありますね。

決算期とも事業年度とも呼ばれますが、その時期は企業によって違っています。
また、決算が1年に1回の会社もあれば、半年に1回のところもあり、また4半期ごとに決算を行う企業もあって、全くバラバラな感じがします。

実際のところ、事業年度はどのように決めるのでしょうか?
企業の決定に任せられている部分もあれば、業種によっては法律で決められている部分もあるようです。

入社した時には既に業務の内容や組織が出来上がっているので、そんなものかと思いながら社内の流れに乗って粛々と業務を進めればよいですが、もし、ご自身が独立して企業する事になった場合は全て1から決めなくてはいけません。
事業年度については、官公庁への届け出も必要になってきます。

後で詳しく述べますが、事業年度は、安易に決めてしまうと支払う税金の額に大きく違いが出てくる場合があります。
会社設立当初は何かと物入りな時期ですし、少しでも余計な出費は抑えたいところですが、ちょっとしたポイントを知っているだけで節税対策に繋がってきます。

もし事業年度を切り替えたいと思った場合には、何回でも変更は可能ですが、変更の際には官公庁への届け出やそのほか必要になる手続きがありますので、なるべくなら最初からスムーズに運営できるようによくよく考えて決めたいものです。

事業年度を決める際に考慮する点

会社を設立した際に事業年度を決める事になりますが、銀行以外の企業は自由に事業年度を決定する事ができるため、かえって時期について迷ってしまうこともあるかと思います。 何か注意すべき点、考慮すべきポイントなどはあるでしょうか? あとから、失敗した!と思う前に調べておきましょう。

変更の届け出を出す官公庁

実際に事業年度を切り替えるにあたって、どのような手続きが必要になってくるでしょうか? 大きく分けると、企業がやるべきことは、定款の変更、株主からの承認を得る、官公庁への届け出の3つが必要になります。 では実際にどのようなものかそれぞれ詳しく見ていきます。