年度ごとの切り替えで必要になる官公庁への届け出とは

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企業を設立する際に必ず決める事業年度について

事業年度と決算月はどう決まる?

先に少し触れましたが、事業年度とは決算月をいつにするかということになります。
1年以内の期間であれば、会社が自由に決算月(何月から何月までを1年とするのか)を設定する事が可能なのだそうです。
例えば、「4月1日から翌年の3月31日まで」を1事業年度と決めている企業が多いですが、その場合は決算月は最終月となりますので3月となります。

しかし、必ずしも3月が決算月である必要はなく、企業は決算月(つまり事業年度)を好きな時期に設定する事が許されています。

ただし、例外があり、銀行だけは日本銀行法という法律によって事業年度が定められている(4月1日から翌年3月31日まで)ので、勝手に事業年度を変更することはできません。

事業年度の決め方

では、自由に事業年度を設定する事ができる企業は、どのように事業年度を決めるのがよいのでしょうか?

なんとなくのイメージで3月という風に決めてしまってもよいですが、1年を通じて繁忙期や閑散期の波がある仕事であったり、業種によって決算に適した時期があればそれを考慮して決定するのがよいようです。

事業年度を決定するにあたっては、会社の都合によって考え方が違ってきます。

例えば、繁忙期と決算期が被ってしまうと業務が煩雑で大変になるので、だいたい、売上げ状況が落ち着く翌月あたりを決算月とする考え方があります。

逆に、繁忙期と決算期を同じくする事で、気持ちに追い込みをかけて、勢いで利益をあげたいと願う企業もあります。
しかし、この場合は通常月に比べて売上額の変動が大きくなるので、利益額を予測しづらいとも言えます。