年度ごとの切り替えで必要になる官公庁への届け出とは

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事業年度を決める際に考慮する点

事業年度を決める上で考慮すべき点

では、どのような点を考慮すべきなのでしょうか?

まず、繁忙期と決算を同じ月にする事によって、業績向上を狙おうという考え方があります。

年間通しての売上高のうち、大部分の売上が繁忙期のものであるような場合、
あえて決算月と繁忙期とを同じ月にする事で社内に追い込みムードを作り、業績向上を目指そうとする考え方です。

他には、消費税の減免期間がなるべく長くなる事を目的として決算月を決定するという考え方があります。

会社を設立した際の資本金の額が1000万円未満の株式会社については、設立後第1期、第2期目の消費税の納税を免除してもらう事ができます。

ということは、会社を設立した月から1番離れた月を決算月にすると、減免期間を最大限に有効活用する事が可能になります。

例えば、会社の設立が3月だった場合、翌年2月を決算月にすると、消費税の減免期間は24ヶ月になります。

年間を通しての資金の流れを考える

他の支出を考慮し、資金繰りへの影響を最小限にとどめるという観点から決算月を設定するという考え方があります。

企業は、決算日から起算して2ヶ月以内に、住民税、法人税、消費税、事業税などを納付しなければいけません。

これらの税金の支払いは、会社の資金の流れの中でかなりの金額にのぼると思われます。

ちなみに、1年を通して、他にまとまった金額の支出がある時期は以下が考えられます。

・年2回(夏・冬)のボーナス支給
・源泉所得税上半期分の納付(納期の特例を受けている場合)
・源泉所得税の下半期分の納付(納期の特例を受けている場合)

毎月のある程度決まった額の支出に加えて、これらの支出がある時期に決算による納税が重なると、支出額が一気に増えてしまい、会社の資金繰りに影響が出てこないとも限りません。

1年を通じた資金の流れをイメージしておくことが大事です。