年度ごとの切り替えで必要になる官公庁への届け出とは

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変更の届け出を出す官公庁

決算月や事業年度はあとから変更できる!

これまで、事業年度(決算月)を決めるためにどのような点に注意したらよいかを見てきました。
もし、これから起業される予定のある方、もしくは既に企業していて事業年度を決めたけれど実際にやってみたら違う時期に設定したほうがよかったかもしれない、とお思いの方に覚えておいて欲しい事があります。
事業年度はあとからでも変更が可能なのです!

では実際変更するにあたってどのような手続きが必要でしょうか?
まず、定款を変更する必要があります。
定款は会社を設立する際に組織や活動を定めた根本規則のことを指しますが、要は会社内の憲法を定めると思えばよいでしょう。
定款を変更したら、これを株主総会で株主にも説明して承認を得る必要があります。


必要になる官公庁への届け出

事業年度を変更した場合は、社内での通達、株主の承認を経て最終的には官公庁への届け出を出す事が必要になるようです。
届け出先は国税局や税務署、県税事務所、市役所などになります。

この届け出には株主総会での議事録を提出する必要があります。
それを基に「異動届書」というものを所轄の税務署、県税事務所、市役所等に届け出て完了となります。

ちなみに、それぞれ変更の期限はというと、
1、株主総会の決定から変更後の決算年度末までに変更をすること。
2、定款変更の手続きは株主総会で議決されたら速やかに変更する事。
3、税務署等官公庁への届け出の提出は、株主総会で議決されたのち、速やかに提出すること。
この時に、あらかじめ知っておくべきことは、事業年度の変更は何度でも可能なこと、変更した年度は半端決算(12ヶ月未満の年度)となり、申告手続きが増えてコストがかかってしまうことなどがあります。